2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
本来は、代理店の組織ですから、この日本代協が現場の代理店さんの声をよく聞いて、それを大手損保に伝えるべきだということも申し上げました。その点で、金融庁として日本代協に働きかけていただきたいということを申し上げましたが、この点ではその後どうなっていますか。
本来は、代理店の組織ですから、この日本代協が現場の代理店さんの声をよく聞いて、それを大手損保に伝えるべきだということも申し上げました。その点で、金融庁として日本代協に働きかけていただきたいということを申し上げましたが、この点ではその後どうなっていますか。
二つ目、前回お願いしたのは、大手損保の本社自身が自分のところの関係の代理店の相談窓口を設けるべきだと。要するに、大手、本社の方針もあるんですけれど、各支社やあるいは現場の社員がやり過ぎて、高圧的な、もうパワハラ的な、あれこれやることが多かったわけですね。
最初に、委嘱審査のときに取り上げさせていただきました大手損保による損保代理店に対する優越的地位の濫用、代理店いじめですね、その問題について、そのときに三つ金融庁にお願いしたことがございます。
そういう頑張る代理店に対して、大手損保、特に三大メガと言われる損保ジャパン、三井住友海上、東京海上日動の大手のそうそうたる損保が、一方的な手数料ポイントの押し付けや委託契約書の問題、乗り合いの拒否、代理店に対して統廃合や廃業を強要するなどなど、優越的地位の濫用そのものではないかというような、いじめ、いじめですよね、もういじめに近い問題がずうっと起きてきたわけでありまして、前近代的なやり方といいますか
うんですけれど、代理店の話をきちっと聞くとか現場のやり過ぎの声を聞いてあげるとか当たり前のことで、損保ジャパンは一応そういう対応をやりましたが、ほかの二つのメガ損保についてもそういう窓口を設けるべきではないかと思うんですけど、金融庁からはそういう、これは損保ジャパンのときは遠藤さんがずばっと指示をして、当時の遠藤局長がずばっと指示をしてそういう体制をつくったというのを聞いておりますけれど、是非ほかの二つの大手損保
このような観点から、代理店からの相談を直接受け付ける窓口を設置している大手損保もございますけれども、設置をしていない他の大手損保会社につきましては対応を促してまいりたいというふうに考えております。
優越的地位濫用、優越的地位の濫用の疑われるような契約書になっていた問題でございまして、一つは、大手損保の方がこの代理店を信頼できないと判断したら契約解除ができるというような変な項目があったんですね。これが今年、この四月の一日からほとんど削除されると、大手代理店の契約書から、なりました。
ある大手損保が、代理店をこの三月末までに強引に整理しよう、もう言ってしまえば廃業に追い込もうとした問題でございます。しかも、そういうふうなことを金融庁の指示でやっているんだと、金融庁の名前を使って地域で頑張っている代理店を契約解除に追い込む、整理、廃業に追い込むというようなことが行われてきましたので、この問題をちょっと、三月ということがあるんで、取り上げさせていただきます。
実は、大手損保と代理店の委託契約書ってそうなっておりまして、委託契約書そのものに別に手数料の支払規定、明示はないんですよ、明らかにしていないんですよ。
○大門実紀史君 是非、そういうヒアリングをやっていただけるということなので、金融庁も大手損保にヒアリングをやっていただく中で大手損保の姿勢が変わってきましたので、是非お願いをしたいというふうに思います。 今日は公正取引委員会にも来ていただきまして、ちょっとそもそも優越的地位濫用とは何なのかということも含めて聞いていきたいというふうに思うんですけれど。
どういうわけか、いつも前向きな答弁をしていただき、庶民から高金利を貪るメガバンクのカードローンや、大手損保に中小代理店がいじめられている問題など、弱い立場の人に配慮した麻生さんの指示で一気に改善が進んだこともありました。それだけに、同じ人とは思えない暴言の数々や今回のような対応は非常に残念であります。
○大門実紀史君 この大手損保は正直な方で、あからさまにこういう言葉を使っているだけまだ正直な方なんですよね。ほかも同じような位置付けでやっているということでございますので、言葉だけの問題じゃないし、いろいろ今言い訳しても、実際にこういうこと、こういう立場でいろんなひどいことが行われてきたということでございますので、言葉を直すだけじゃなくて姿勢を直してもらわなきゃいけないということでございます。
○政府参考人（栗田照久君） 代理店委託契約書につきまして、その実態把握のため、大手損保会社に対してヒアリングを行いました。
この問題の根っこがどこにあるのかなんですが、要するに、大手損保による言わば優越的地位の濫用ではないかというふうに思いまして、その具体的な表れは大手損保と代理店の委託契約書にあるのではないかと、中身が余りにも一方的で大手損保の利益優先になっているんではないかということで、昨年十二月のこの委員会で金融庁にお願いをしたわけでございます。
この一年半、損保代理店が大手損保から一方的にひどい扱いを受けている問題を繰り返し取り上げてきました。まさに優越的地位の濫用ということで好き放題に、地域で頑張っている損保代理店をいろんな点で苦しめてきた問題でありますが、手数料を一方的に減らすとか他社の損保商品を扱うなという乗り合い拒否の問題を取り上げてきました。
この間、私、国会で、大手損保会社が中小の代理店をいろいろ苦しめている問題を取り上げてまいりまして、この点では麻生大臣も金融庁も尽力してもらっているところなんですが、その損保代理店の大阪での親身に相談に乗ってくれていたのがこのＡさんという方でございます。Ａさんが亡くなって、大変みんな悲しんでいるところであります。
つまり、その判断誰がやるかというと、相変わらず大手損保会社がやるということなんですね。だから、いかにも何か金融庁の指導どおり金融庁が言っている言葉を使っているんですけれども、そういうことが前面に書いてあって、中にはもっとひどいことがいっぱい書いてあるんですけれども、例えば次のページですね。
この一年、地域の損保代理店の問題を何度も取り上げさせていただいてまいりまして、要するに、全国、地域で頑張っている損保会社の中小の代理店が、災害時には一番地域のニーズをつかんで被災者支援のために一番頑張ってくれてきた、そういう代理店が大手損保会社の下で大変な目に遭っているという問題を取り上げてきてまいりました。
このうち、旅行保険の加入促進につきましては、これまで、今委員が御紹介いただいたように、平成二十五年度に、訪日客の旅行保険加入状況や、訪日中にけが、病気になった者の割合等の実態調査を実施いたしまして、複数の大手損保会社へ働きかけた結果、平成二十七年度から二十八年度にかけまして、二社から、日本到着後にスマートフォン等で簡単に加入ができる業界初の訪日旅行保険の販売が実現をいたしました。
ところが、大手損保は事実上許可しないと。高圧的に乗り合い拒否をする例が後を絶たないわけでありまして、乗り合いやったらうちの契約を解除するぞというようなことをやるわけですね。 それは何を根拠にやっているのかなというふうにちょっと調べてみたんですけれども、資料の三枚目になりますけれども、こういう規定があるんですね。
今日は、大手損保による、地域で頑張る中小代理店いじめといいますか、一番高圧的にやっている問題の典型であります乗り合い拒否という問題を、もう長年の問題になってきていましたが、取り上げたいと思います。 改めて申し上げますと、複数の損保会社の商品を取り上げる、複数扱う代理店のことを乗り合い代理店と言います。
そこで、ちょっと心配になったのは、この日本損害保険代理業協会、日本代協の事務方、専従者の方は、実は大手損保から出向しているメンバーなんですね。
昨年、ＮＥＸＩがいろいろな新しいサービスを始めまして、大手損保三社と提携して中小企業向けの年二十五万円の小口の貿易保険も始めますし、こういう試みは大変いいことだと思います。 今回、貿易保険の歴史、それから今まで何か大きな事件、事故が起こったか、いろいろと調べましたけれども、ほかの団体と比べれば何も出てこなかった、細かい問題は出てきましたけれども。
昨年の五月六日に北関東で発生しました竜巻などによる被害につきましては、大手損保五社をヒアリングいたしましたところ、合計で約百三十億円の保険金が支払われることとなったと承知しております。
これを二〇〇二年に廃止する際、大手損保会社の参入例はあるが、不況で事故が多発し採算がとれず、民間が安定してやっていくのは困難だと言っていたのに、もうなくしてしまったわけですね、この制度は。それを今度は国が面倒を見るということですから、結局これは大企業補助ということになってくるじゃないかということを言わなきゃならぬと思うんです。
社会保険審査会委員の再任の件については、健保や年金に係る行政措置の不服申し立てを審査し救済する機関の委員に、巨額の保険金未払い問題を起こしている大手損保の幹部役員を充てることは、到底容認できません。 その他の同意人事については、特に問題はなく、賛成であります。 以上、意見表明を終わります。
これで大手損保六社の未払い調査の結果が一通り出そろい、未払い額は、六社で十三万件、五十五億円を超えた。日本損害保険協会によると、加盟二十二社のうち、何か外国の損害保険会社を含むと四十八社になるそうでありますが、このうちの十九社で未払いが発覚し、これまでに調査結果を公表した十六社の未払い額は、合計十六万一千百二十八件、六十六億五千七百三万円に達した、こういう報道ですよね。
某大手損保会社に対して金融庁が、生命保険会社との経営統合を見送ろうとしたら圧力をかけた問題があります。御存じのように、民主党の皆さんがそれに対して告発されましたけれども、あれだってまさに行政指導です。それをどういうふうに食いとめるか。 今の訴訟制度では権利救済の仕組みがないんです。
つまり、大手損保だとか生保子会社の参入は規制せよという態度をとっておるわけです。 御承知のように、保険の分野でもアメリカは基本的には自由化を要求している。ところが、保険の中での第三分野に関しては、アメリカ自身は主要な分野の自由化の前に第三分野を自由化するのは不当だといって、そこでは参入を規制するという態度をとっておる。